日経マーケティング詐欺検証・口コミ・評判

日経マーケティングが仕手株詐欺を行っていないか検証していきます。
日経マーケティングという株式投資情報サイトをご存知でしょうか？

ドメイン取得年月日は2015年10月19日と、今日で運営開始からちょうど10日目になっていました。

これから本格的に顧客の獲得を目指していくと思いますが、どういった部分に力を注いているのか！？

前提として、金融商品取引業者としての認可を受けていませんので、今後警告を受け、突然サイトが閉鎖される事も十分考えられるでしょう。

会員の方は、すぐに利用を停止した方が良いと思います。

以下、私、安達がお伝えします。

事前にこちらも確認してみて下さい。
【悪徳な投資情報サイト詐欺に遭わない為の注意点】

日経マーケティングに会員登録する前に分かる事は？

トップページでは、「個人では集められない、勝つ為の情報がここに。」というキャッチフレーズが目立っていますね。

独自のネットワークを最大限に活用し、ピンポイントで厳選精査された信頼性の高い銘柄情報を提供すると共に、会員の資産形成への手伝いをするとの事。

又、「すぐに結果を出したい」という人に対しては、短期高収益を目指すハイクオリティトレードをリアルタイムで随時紹介しているらしく、期間契約型プランも用意されている旨も掲載されていました。

「当サイトについて」というページを見てみると、大々的に「資産倍増への近道をご提供します」と言われています。

投資する理由は人それぞれあるにせよ、より効率的なトレードを行い資産を増やしていくという事は、個人投資家において共通の目標だと考えている様で、これを根拠として上記の宣言が成されているのでしょう。

気になったのは、「サポート体制も充実しており、業界が選ぶ2015年上半期のベストオブサポート部門で第一位に輝きました。」という文言ですね。

ドメイン取得年月日がつい10日前であるにも関わらず、2015年上半期のベストオブサポート部門第一位…

別のドメインを保有していたのでしょうか？

「銘柄実績」のページでも、情報提供日が全てドメイン取得年月日以前となっており、整合性が取れていません。

この理由をしっかり確認する必要があるでしょう。

尚、販売業者が「MARKET LINE(マーケットライン)」というサイトの運営者名と同一ですが関連性は！？

所在地が異なるので別会社かもしれませんが、念の為以下をご確認下さい。

MARKET LINE(マーケットライン) 詐欺検証

日経マーケティングに会員登録した後に分かる事は？

会員登録する為にメールアドレスを入力すると、既に閉鎖されている「日本株式リサーチ(NKR)」という株式投資情報サイトから返信メールが届きました。

このメールに掲載されていたURLは「http://nikkeimarketing.com/……」と日経マーケティングのドメインなっていますので、「日本株式リサーチ」の後継サイトだと思われます。

又、運営者は「株式会社オート」と掲載されていました。

？？？

「株式会社ヒカリ」では？

「日本株式リサーチ(NKR) 詐欺検証」という記事も参考にして頂ければと思います。

ログインすると、トップページに「イチオシ情報」「ご予約中の商品」というコンテンツが並んでいます。

しかし「イチオシ情報」は準備中で、「ご予約中の商品」についてはまだ予約していないので当然何もありませんね。

「購入金額を選択・200,000円」と表示されているのがやや疑問に感じますが…

何にせよ、まだサイトが出来上がっていないという印象を受けました。

銘柄相談が無料になっているので、興味がある方は、まずこういった無料のサービスから利用すべきでしょう。

それにしてもバタバタしている感が拭えないですね。

特定商取引法に関する表示の販売業者と、返信メールの運営者が違う時点で、誰もが戸惑っているのではないかと思われます。

日経マーケティング最新情報

2018年3月2日、株式会社JG-company、株式会社Master及び株式会社S&F並びにその役員3名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てが証券取引等監視委員会より成されました。

この3社が投資助言業務の為に開設したウェブサイト等一覧に日経マーケティングが含まれており、3月29日には上記禁止及び停止命令が東京地方裁判所より発令(株式会社JG-company、株式会社Master及び株式会社S&F並びにその役員3名に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について[https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180329-1.htm] ← リンク切れ)。

代表取締役の氏名も無登録で金融商品取引業を行う者として掲載されるなど、中々に厳しい処分を受けていますね。

当然の報いであり、他の無登録業者も今後同様の処分が下ると考えた方が良さそうです。

もし利用している株式投資情報サイトが金融商品取引業者か無登録業者か分からない場合には、金融商品取引業者一覧のページなどをしっかりチェックしましょう。