国民投資経済調査センター詐欺検証・口コミ・評判

国民投資経済調査センターが仕手株詐欺を行っていないか検証していきます。
国民投資経済調査センターという投資情報サイトをご存知でしょうか？

ドメイン取得年月日は2017年7月20日と、運営開始から僅か3週間が経過したばかりの、かなり新しいサイトです。

いかにも公的機関を連想させる様な名称ですが、一体どの様な事業を行っているサイトなのでしょう？

もし公的機関ではないという事であれば、公的機関を装った詐欺サイトの可能性が非常に高くなりますね…

金融商品取引業者としての認可を受けていませんので、今後警告を受け、突然サイトが閉鎖される事も十分考えられるでしょう。

会員の方は、すぐに利用を停止した方が良いと思います。

以下、私、安達がお伝えします。

事前にこちらも確認してみて下さい。
【悪徳な投資情報サイト詐欺に遭わない為の注意点】

国民投資経済調査センターに会員登録する前に分かる事は？

まず最初に、当該サイトを知ったきっかけについてお話しておきましょう。

つい先日の8月2日、【「投資情報」の提供/情報提供についてご確認くださいませ。】という件名で、国民投資経済調査センターの大森という人物から突然メールが届きました。

全く聞いた事も無い機関名で、インターネットで検索した限りでは、私と同様に迷惑メールが届いた記事ばかりが目立っています。

メールを読んでみると、証券口座を利用している人の一部にモニター調査を行っていたらしく、最後に対象者全体の中から抽選を行った結果、協賛金適用による特別な投資情報の提供が決定したそうです。

？？？

意味が分かりませんね…

私が証券口座を用意している事をなぜ知っているのか、メールアドレスをなぜ知っているのかがそもそもの疑問で、個人情報保護の観点から考えれば、既に詐欺を疑いたくなる様なサイト。

「トップクラスの投資会社から【特別な投資情報】が用意されます！」という記述も見受けられましたが、この様な言葉で利用者が増えるとでも思っているのでしょうか？

政府・協会・地方団体・民間企業と協力して、公正な立場から投資・金融についての調査研究・情報提供・補助活動を行っているという説明は、嘘偽りでしかないと思います。

もし事実であれば、強力している団体名・企業名が挙げられているはず。

各所に通報しておいた方が良さそうです。

会社情報などを確認すべく、ドメインの「http://www.nieic.jp/」を開いてみたところ、なんと「404 Not Found」というエラーメッセージが表示されました。

もう既に閉鎖されてしまったのか！？

メールの下部で、「http://www.nieic.jp/about～」「http://www.nieic.jp/index～」等のURLが確認出来ましたので、念の為クリックしてみたところ、今度はしっかりと国民投資経済調査センターのサイトが表示されました。

現状では、「http://www.nieic.jp/」を表示させても「404 Not Found」のメッセージは出ませんね…

一連の流れから察するに、上記の長いURLをクリックしなければ、「http://www.nieic.jp/」が閲覧出来ない仕様になっているのでしょう。

なぜこの様な形態が採られているのか…

不特定多数に閲覧されると何か困る事でもあるのか…

極めて不自然で、危険なサイトと判断するのが妥当。

もし国民投資経済調査センターからメールが届いたという方がいらっしゃいましたら、すぐにメールを削除する事をお勧めします。

最初のメールが届いた後は、

・8月2日【[ご対象者様へのご連絡]/お見落としのないようお送りします。】
・8月3日【投資情報提供/こちらよりご確認下さいませ。】
・8月3日【間もなくとなりますのでその前にご覧ください。】

と3件のメールが到着し、以降は一切連絡無し。

迷惑メールが止まって良かったですが、随分淡泊ですね(笑)

8月3日のメールでは、協賛金を適用しての情報提供を行う投資情報会社として、「INFO(インフォ)」というサイトが紹介されており、何やら急ピッチで事を進めたい思惑が垣間見えました。

段階的にメールを配信するあたり、一種の劇場型詐欺！？

以前に掲載した、「株式会社日本投資支援協会」と「SIGN(サイン)」の関係性に酷似しているあたり、定期的に同じ様なサイトを作っている会社があるのかもしれません。

「株式会社日本投資支援協会詐欺検証」「SIGN(サイン) 詐欺検証」の両記事もご覧頂くと、納得される方も多いはず。

「INFO(インフォ)」というサイトについては、後日改めて触れていく次第です。

国民投資経済調査センターに会員登録した後に分かる事は？

会員登録という形態にはなっていませんが、上述の「http://www.nieic.jp/about～」「http://www.nieic.jp/index～」をクリックして表示されたページを見ていきたいと思います。

トップページでは、「安全と安心を皆さまへ」というキャッチフレーズが掲げると共に、企業から個人まで、日本に住んでいる人が安全安心な投資や生活をしてもらえる様、様々な分野においての調査及び情報提供、補助活動を行っていると説明していました。

具体的な活動内容については、

[マーケット調査]
日本をはじめ、米国・中国・フランスなど、国内外のマーケット分析を主とした調査研究及び情報の提供(各種資料の作成等)を行っている。
主なレポートは、
総合情報：投資総合ウィークリー、グローバルルック
国内株式情報：モーニングアイ、日本株式投資戦略、企業レポート
海外株式情報：ウィークリー米国株式投資戦略、アジア株式投資戦略、ASEAN株式投資戦略
為替金利情報：為替金利投資戦略

[国内企業分析調査]
国内の業界や上場企業・投資会社の調査分析及び情報(レポート等)の提供を行っている。
主なレポートは、上場企業レポート、産業レポート、大型株マンスリー、中小型株式マンスリー、投資顧問及び情報会社レポート。

[海外企業分析調査]
欧米・アジア各国を中心としたマーケット動向や、海外企業の調査分析を主とした情報やレポートの提供を行っている。
主なレポートは、海外株式銘柄レポート、海外投資会社レポート、月間海外市場別レポート。

[個人投資家調査]
国内の個人投資家について、金融リテラシー・金融力などの調査研究及び情報の提供(各種資料の作成等)を行っている。
調査結果を元に、個人投資家への補助活動も無償で行っている。
主なレポートは、金融リテラシーレポート、金融力調査レポート。

が各ページで取り上げられています。

尚、「What’s new」という項目で、7月20日にホームページリニューアルに伴ない、ドメインを変更したと伝えていますが、本当に昔から存在していたのでしょうか？

「国民投資経済調査センターについて」というコンテンツで、国民投資経済調査センターの沿革として、

1977年(昭和52年)：国民調査委員会として発足
1983年(昭和58年)：調査団体が相次いで発足
1988年(昭和62年)：各調査団体と統合し金融調査委員会へ名称変更
1992年(平成4年)：民間企業(協力企業に加入のみ)へ情報提供を開始
1997年(平成9年)：各地方へ支部設立を開始
2003年(平成15年)：個人投資家への補助活動を開始
2007年(平成19年)：ホームページ開設
2010年(平成22年)：活動の三本柱「調査研究」「情報提供」「投資家補助」を決定
2011年(平成23年)：国民投資経済調査センターへ名称変更
2013年(平成25年)：「日本株式活性の年」と位置付け、日本の株式投資推進に重点を置いた活動を展開
2017年(平成29年)：ホームページリニューアル

が示されているものの、以前のドメインがインターネットでの検索結果に出てこないのは何故なのか！？

・幅広い企業団体や学識経験者の協力を得て、中立・公正な立場から活動している
金融経済団体、報道機関、消費者団体等の各代表者、学識経験者などから構成されており、中立・公正な立場の活動に努めている。
これは国民投資経済調査センターの調査研究・情報提供・投資家補助という活動が、偏った見方や一方的な伝え方では行う事が出来ない為。
この「中立・公正」「安全・安心」は前進団体の発足時より受け継がれてきた方針でもある。

・全国規模で活動を展開している
全国の協会、地方団体、民間企業などと全国規模の幅広いネットワークを形成している。
各都道府県に支部を設置(現在13支部)する事で、より密接に連携を取り、幅広く多角的な調査や情報の共有を可能としている。

という特徴があるのなら、何かしらの情報があって然るべき。

同様に、以前の名称である国民調査委員会、金融調査委員会についても何も見当たらず、捏造されたものと考えるのが自然な流れでしょうね。

次に、「証券口座をお持ちの方へ大切なお知らせ」というコンテンツを見てみます。

このコンテンツでは投資調査アンケートを行っており、回答する事で、プレゼントや投資情報の提供(最大20万円分)を受ける事が出来る模様。

併せて、国民投資経済調査センターが行う投資補助の例として、

・優良投資会社の無償紹介
サービス・アドバイス・実績など、各要素で高いパフォーマンスを実現している優良投資会社を紹介する。

・協賛企業からの投資情報提供
協賛企業が扱う投資情報の中でも、高い成果を残しているものを厳選して提供する。

・協賛金による投資サポート
協賛企業などで利用する事が出来る、割引チケットを配布する。

などが見受けられますが、利用者が仮に損失を出した場合、膨大なクレームが来る事は間違いありませんし、その様なリスクを背負ってまでサービスを提供する公的機関はまず存在しないでしょう。

国民投資経済調査センターは、一民間団体であると断言出来ます。

「悪質業者による被害に遭わないために」というコンテンツで、国民投資経済調査センターや公的機関を装った詐欺行為が急増しており、不審な電話やメール、郵送物等には十分注意してほしいと言っているものの、国民投資経済調査センターこそが注意すべきサイト。