どうやら2020年(令和2年)初の、金融商品取引業者に対する行政処分が下される事になりそうです。
証券取引等監視委員会の新着情報をチェックしていたところ、2社の金融商品取引業者に対して勧告が行われた旨、報道発表がありました。
この内の1社が株式会社フラムで、運営している株式投資情報サイトは「TMJ投資顧問」。
TMJ投資顧問はドメインを取得したのが2017年3月13日ですので、運営開始から約3年弱にして証券取引等監視委員会及び金融庁から問題を指摘されたという事になりますね。
株式会社フラムで一体何が起きていたのか、当該勧告を詳しく見ていきたいと思います。
管理人 現段階では証券取引等監視委員会による検査結果が出た段階ですが、行政処分を受けるのは時間の問題です。
今後まず間違いなく行政処分が出されるものと判断し、問題が解決するまではTMJ投資顧問への会員登録等は控えるようにしましょう。
株式会社フラム(TMJ投資顧問)の法令違反行為の法令違反行為を確認する
証券取引等監視委員会が株式会社フラム(TMJ投資顧問)に対して検査を行った結果、金融商品取引業者に係る問題が認められた旨、2020年3月3日に勧告が出ています(株式会社フラムに対する検査結果に基づく勧告について[https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2020/2020/20200303-1.htm] ← リンク切れ)。
問題となる法令違反行為は、ウェブサイト上において、
・著しく事実に相違する表示
・著しく人を誤認させる様な表示
のある広告を掲載していたというもので、この2点については、
【著しく事実に相違する表示】
ウェブサイトの検証記事において最低延べ52銘柄、投稿記事において最低延べ13銘柄が、顧客に対して投資助言した実績が無いにもかかわらず株式会社フラム(TMJ投資顧問)の実績として広告掲載されていた。
【著しく人を誤認させる様な表示】
株式会社フラム(TMJ投資顧問)の広告掲載を請け負った広告業務委託先が、株式会社フラム(TMJ投資顧問)の実際の投資助言実績を正確に反映せずに広告記事を作成しているにもかかわらず、集客効果がある事から、株式会社フラム(TMJ投資顧問)は広告業務委託先の広告手段・内容等の確認を怠っていた。
が具体的に行われていたという検査結果が報告されています。
簡単に言えば、株式会社フラム(TMJ投資顧問)の広告を掲載している各ウェブサイト上で、捏造された実績が堂々と掲載されていたという事になりますね。
こういった捏造行為があった事を知らずに、インターネットでTMJ投資顧問の口コミや評判を見て会員登録した人は、広告業務委託先によって誘導されたと言っても過言ではないでしょう。
この様な経緯からTMJ投資顧問と投資顧問契約を結び、実際に利益が出ていたとしても話は別で、株式会社フラムは金融庁から金融商品取引業者として認可されているのですから、しっかり法令を遵守するべきだったと言わざるを得ません。
株式会社フラム(TMJ投資顧問)の対応状況
TMJ投資顧問のホームページをチェックしていたところ、トップページで「弊社に対する関東財務局長による行政処分のお知らせ」というアナウンスが出されていました。
バナーをクリックすると、株式会社フラムから顧客に対し、
・関東財務局長から行政処分を受けた事
・行政処分を深く反省し、これから問題点を改善して経営管理態勢・内部管理態勢の充実・強化に取り組み、法令遵守意識を再徹底して再発防止に努めていく事
を記しています。
それではどの様な行政処分を受けたのか、発表資料を見ていきましょう。
株式会社フラム(TMJ投資顧問)に対する行政処分の内容
上述した証券取引等監視委員会の勧告を受け、株式会社フラムに行政処分を行った事が2020年3月12日付けで関東財務局から発表されました(株式会社フラムに対する行政処分について)。
具体的な行政処分の内容は、業務停止命令と業務改善命令の2点となっています。
業務停止命令については、2020年3月12日から2020年4月11日の1ヶ月間に渡り、新たな投資顧問契約の締結に係る勧誘、そして契約の締結を停止するというもの。
業務改善命令については、不適切な広告掲載の停止、再発防止策の実施、全顧客に対する行政処分内容の説明・対応、法令違反行為の責任の所在の明確化、改善策の報告となっていました。
これまでに、
・株式会社CELL(現在は株式会社NEOに会社名を変更)
・ヘッジファンドバンキング株式会社(現在は日本投資機構株式会社に会社名を変更)
・AAA投資顧問株式会社
・株式会社AMオンライン(現在は株式会社PLUSSOに会社名を変更)
・フューチャーストック株式会社(現在は閉鎖)
・株式会社トラヴィス・コンサルティング
・株式会社グロースアドバイザーズ
・FIP投資顧問株式会社(現在はPEGM株式会社に会社名を変更)
・株式会社AKアドバイザーズ(金融商品取引業者の登録取り消し)
・株式会社SQIジャパン
といった金融商品取引業者の行政処分についても触れてきましたが、運営を続けている業者も多数見受けられます。
株式会社フラムも行政処分を真摯に受け止め、もし運営を続けていくのであれば、二度と同じ過ちを繰り返さない事を誓い、顧客第一の姿勢を貫いてほしいものです。
