株式会社全日本投資救援機構詐欺検証・口コミ・評判

株式会社全日本投資救援機構が仕手株詐欺を行っていないか検証していきます。
株式会社全日本投資救援機構という投資情報サイトをご存知でしょうか？

ドメイン取得年月日は2017年9月13日と、運営開始から3ヵ月が経過したばかりの新しいサイトです。

「JAPAN INVESTMENT RELIEF ORGANIZATION」という英語表記も見受けられますね。

IPアドレスを調べてみたところ「紹介専門ONLINE(紹介専門オンライン)」と全く同じで、ドメイン取得年月日も1日違い。

関連サイトと見てほぼ間違いないと思います。

「紹介専門ONLINE(紹介専門オンライン) 詐欺検証」についてもご参照下さい。

紹介専門ONLINE(紹介専門オンライン)のトップページを見る限り会員を募集している様子はありませんが、まさか「株式会社全日本投資救援機構から紹介専門ONLINE(紹介専門オンライン)が紹介される」といった茶番劇は起きていないですよね…？

尚、株式会社全日本投資救援機構も紹介専門ONLINE(紹介専門オンライン)も金融商品取引業者としての認可を受けていませんので、今後警告を受け、突然サイトが閉鎖される事も十分考えられるでしょう。

会員の方は、すぐに利用を停止した方が良いと思います。

以下、私、安達がお伝えします。

事前にこちらも確認してみて下さい。
【悪徳な投資情報サイト詐欺に遭わない為の注意点】

株式会社全日本投資救援機構に会員登録する前に分かる事は？

まず最初に、株式会社全日本投資救援機構を知ったきっかけについてお伝えしておきます。

5日前の12月15日、株式会社全日本投資救援機構から「投資会社からの要請によりご連絡致します」という件名で突然メールが届きました。

初めて目にした会社名ですので、驚いたのは言うまでもありません。

本文には、

・投資会社に登録しながら十分な利益が無い人
・情報で損失を出している人

に対して、投資会社からの要請で支援とサポートを行っている旨が掲載されていました。

又、全国142社の投資会社と提携し、依頼のあった人にベストな投資環境を用意する支援を行っており、この1年で高い実績を残し、1ヵ月以内の成績が上位の会社の中から、更に「今最も提供状況が良い会社」を選び出す為、今現在持っている不満が直ちに解消出来ると伝えています。

これまで1万人以上の投資家の状況が改善され、協同助成制度よる3ヵ月の投資利益は平均632万円にもなるという事ですが、前提として無断で私のメールアドレスを入手してメールを配信している事が大きな問題。

スパムメールを送信している時点で、怪しいサイトだと認知されると考えないのでしょうか？

その後も、

・協賛金による投資家支援
・投資会社で利益が薄くなる方との格差
・心よりお慶び申し上げます

といった件名のメールが続々届いており、甚だ迷惑。

この時点で、悪徳な投資情報サイトと断定して問題無いでしょう。

「心よりお慶び申し上げます」という件名のメールには、「一般投資家では知りえないレベルの投資サイトであるONLINEへ上位の優先会員としてご紹介出来る」と記載があり、最初に指摘した通りの茶番劇が今後繰り広げられていきそうです。

株式会社全日本投資救援機構に会員登録した後に分かる事は？

会員登録する形態は採られていませんが、スパムメールに株式会社全日本投資救援機構への誘導URLが貼られていました。

しかしドメインの「http://www.tousiinfo.jp/」を開いてみたところ、「404 Not Found」と表示されるのみ。

スパムメールを送信しておきながら、既にサイトを閉鎖しているのか！？

次にメール内の長いURL「http://www.tousiinfo.jp/program.php?～」をクリックしてみたところ、ようやくサイトが表示されました。

このURLをクリックした後は、ドメインの「http://www.tousiinfo.jp/」も閲覧可能。

但し別ブラウザーで「http://www.tousiinfo.jp/」を開くと、再び「404 Not Found」の文言が。

随分と怪しい仕様になっていますね…

各ブラウザーで指定のURLをクリックしない限り、株式会社全日本投資救援機構のページの閲覧は不可。

結局のところ株式会社全日本投資救援機構は、対象者(スパムメールを送信した人)にのみサイト閲覧権限を与えている事から、他の人には知られたくないのかもしれません。

無登録で金融商品取引業を行う者として警告を受けない為に、こういった対策・汚い手段を用いているのでしょう。

真っ黒で危険なサイトだと憶えておいて下さい。

サイト内を見てみると、投資会社選びのポイントとして、

1.「顧客の目線」で銘柄を選んでくれる
信頼出来る投資会社は、顧客の年齢・目的・資金などの属性を把握し、「このお客様にはどういう銘柄が向いているか」という視点で銘柄を選定する。
「銘柄」ではなく「顧客」を前提として話してくれるのが「信頼出来る投資会社」。

2.不安に対応するサービスがある
投資では大切な資金が動く為、不安も大きいもの。
そして不安の主な原因は「知識」や「情報」の不足であり、どんな銘柄が良いのか、必要な資金はいくらくらいか等々、不安のタネは尽きない。
それを解消する為、無料相談を受けられる会社を選ぶべき。
セミナーなどを定期的に開催している投資会社もポイントとなる。

3.リスクや失敗する原因も紹介してくれる
世間を見渡せば株式投資で失敗している人が多数存在しており、その事実を隠す様な投資会社は問題がある。
反対に、投資で失敗する理由や原因その失敗例をきちんと伝え、それを解消出来る根拠を指し示せる投資会社は、信頼する事が出来るだろう。

4.要所での十分なフォローがある
投資は放っておいても増えていくというものではない。
急騰や暴落を踏まえた相場状況におけるターニングポイントでの行動が、大きく利益を分ける。
そういった要所では、個人の判断だけでは利益を逃したり大きな損失を招く恐れがある。
然るべきアドバイザーからの十分なフォローを受けられる会社を選ぶべき。

の4点、投資の必要性が高まっている理由として、

・経済の停滞が長期に渡って続いている
これまでの日本社会は年功序列や終身雇用によって給料が保障され、退職後は退職金と充実した年金により、大半の人が人生の資金計画を特に考えなくてもほどほどの老後を送れていた。
又、金利も高く、インフレに負けていない為、何も考えずに預金や貯蓄型の保険に入っていても問題無かった。
しかし現在は年功序列や終身雇用が崩壊し、アベノミクス以降も物価上昇に対して賃金はむしろマイナスな会社の方が多く、企業によっては退職金が支給されない事態も起きている。
この様な中で家族や生活を守る為には、投資によって収入を増やす事が必要となる。

・自己責任が強く求められる時代に突入した
現在社会保障制度が財源不足から厳しい方向に改正されており、今後もその方向が大きく変わる事は期待出来ない。
又、年金制度が不安定になってきた事により、不足分を自分で補う必要がある。
つまり国に任せきりでは立ち行かなくなる為、自分の生活に関してより一層の自己責任が求められる様になってきている。
この意味でも、資産の自己管理の重要性が高まっていると言える。

・ライフプランが多様化した
これまで1億総中流と言われる様に、就職・結婚・出産・マイホームや車の購入・子供の進学・定年退職・老後等という様なライフプランはほぼ同じだった。
しかし近年では価値観が変わり、幸せの定義が人によって様々になり、ライフスタイルが多様化してきた。
これまであったモデルケースが崩壊し、「皆と同じ様にしていれば問題無い」といったこれまでのやり方は通用しなくなる。
その結果、一人一人に合ったライフプランと相応しい投資が必要となる時代に来ている。

の3点、各種サービス一覧として、

【優良投資会社紹介】
[スタンダードコース]
紹介料金：35,600円
利用者の投資状況と傾向を把握し、相性が良いと判断される提携投資会社へと紹介する。
申し込み時にヒアリングを行う。

[アッパーコース]
紹介料金：68,900円
スタンダードコースよりも早く、着実に利益を得たい人向け。
提携企業の中でも1ランク上の基準を満たした投資会社を紹介する。

[エクセレントコース]
紹介料金：122,800円(特別優待プログラム対象者は、協賛金により無償)
提携投資会社の中でも「利益効率やサポートなどが最良」の投資会社へ紹介する。

【ファイナンシャルプランニング】
[ライフプラン]
利用料金：20,600円
現在の生命保険の状況を確認し、本当に必要な保障が得られる様に、遺された家族が安心して暮らせる保険を行う。

[資産診断]
利用料金：63,500円
現状の資産・負債の文責・評価や、今後の目標達成の実現性を、生涯見込み収入・支出額から算出し、実現性の見通し、改善点の助言等の総合診断を行う。

[老後設計]
利用料金：63,500円
想定すべき費用や資金の準備方法などについて提案する。

[相続相談]
利用料金：63,500円
相続や譲渡に関する悩みや心配事など大切な相談を、専門のスタッフがプロの知識とノウハウでサポートする。

[税金対策]
利用料金：28,900円～84,500円(資産ボリュームによる)
現状の税金額を軽減出来る様、税務のスペシャリストが分析し、実践までをサポートする。

などを取り上げていましたが、株式会社全日本投資救援機構は危険・悪徳なサイトと既に断定していますので、何も頭に入ってきませんね…

しかも上記の各種サービス一覧は、過去に取り上げた「株式会社日本投資コンサルティング」「株式会社日本投資支援協会」と全く同じで、サイト名・ドメイン・IPを変えては、繰り返し似た様なサイトを立ち上げているものと思われます。

「株式会社日本投資コンサルティング詐欺検証」「株式会社日本投資支援協会詐欺検証」も併せてご覧頂くと、2年以上にも渡って同じ事をしている様子が分かるのではないでしょうか。